草の根・人間の安全保障無償資金協力　贈与契約署名式

     2月3日、大使公邸において、草の根・人間の安全保障無償資金協力の贈与契約署名式が行われ、センノ地区中央病院との間に贈与契約が署名されました。

     署名式には山本広行駐ベラルーシ日本国特命全権大使、同夫人、ゴルチンスカヤ・センノ地区中央病院院長、シドルク外務省アジア・アフリカ・ラテンアメリカ総局次長兼アジア・豪州・オセアニア局長、クドレヴィチ大統領官房人道支援局長、コロジャジナヤ同局人道支援課副課長、グルシュコフスキー保健省渉外局長が参加しました。

     センノ地区中央病院には、内視鏡システム一式を調達するため約72,000米ドルが供与されます。同病院は、ヴィテプスク州センノ地区に所在し、チョルノービリ原発事故によって被災地を追われ今も後遺症に苦しむ約2,000人を含む人口約2万人の人々に医療サービスを提供しています。

     新しく内視鏡システムを整備することにより、より精度の高い内視鏡検査を年間約2,100件（約1,600件増）実施できるようになることが見込まれ、地域住民約2万人の消化器官疾患の早期発見・早期治療につながることが期待されています。

     日本政府は、ベラルーシにおいてチョルノービリ原発事故による影響を受けた人々を支援するため、2004年から草の根・人間の安全保障無償資金協力を実施しています。本プロジェクトは第61番目のプロジェクトとなり、これまでの支援の総額は約5百万米ドルとなります。日本大使館は今後ともベラルーシの人々に直接裨益するプロジェクトの実施に取り組んでいきます。